支援物資・役立ちたい・住宅提供 一覧 – 読売新聞
被災者向けの食料品や飲料水、生活関連用品などの支援物資を募集する動きが広がっている。個人から受け付ける主な自治体と問い合わせ先は次の通り。住宅提供も。
支援物資
埼玉県＝災害対策本部救援物資担当（０４８・８３０・８２８１）
群馬県＝健康福祉課（０２７・２２６・２５１３）
山梨県（２５日まで受け付け）＝国保援護課老人医療担当（０５５・２２３・１４６５）
被災地には支援物資が続々と運ばれている。おにぎりなどを送る準備を進めている明治ライスデリカ（埼玉県狭山市）は「食料が不足しているところへ重点的に届けたい」としている。パン５万食を出荷した工藤パン（青森市）は、「原料の入手が大変だが、可能な限り支援したい」と意欲的だ。
各県の問い合わせ先は次の通り。
◇青森県＝県庁代表番号（０１７・７２２・１１１１）。
◇岩手県＝地域福祉課にファクス（０１９・６２９・５４２９）で提供物資、数量、担当者名、連絡先を書いて送信。後日、必要に応じて県庁から連絡する。
◇宮城県＝災害対策本部（０２２・２１１・３３６２）。県によると、食料と水、暖房や発電用の燃料、ガソリン、毛布などの要望が多いという。また、医療物資の医療用酸素、生理食塩水、滅菌精製水、透析水、Ａ重油の提供を求めている。医療物資の提供については、医療整備課地域医療班（０２２・２１１・２６２２）へ。
◇福島県＝災害対策本部物資班（０２４・５２１・１９０８）。
医療
◇涌谷町国民健康保険病院（０２２９・４３・５１１１） 薬が不足する患者のために、１９～２１日午前９～午後５時まで処方対応する。
（2011年3月19日 読売新聞）
病室提供
◇大阪府箕面市立病院（０７２・７２８・２００１）が、実家や親類宅が近隣にあるなど通院可能な妊婦を受け入れる。３床程度。妊娠週数の制限なし。
◇大阪府柏原市立柏原病院（０７２・９７２・０８８５）が、親戚宅などから通院できる妊婦を月５人まで受け入れる。妊娠週数の制限なし。
◇大阪府吹田市立吹田市民病院（０６・６３８７・３３１１）が妊婦用に３床用意。
（2011年3月19日 読売新聞）
生徒受け入れ
◇片山学園中・高校（富山市東黒牧）が、岩手、宮城、福島３県で両親を失うなどした高校生約３０人を学費免除で受け入れる。学生寮を提供するほか、里親制度を設け、週末は一般家庭でのホームステイも検討。対象は、大学進学を目指す新高校１～３年生の各約１０人。受け入れは面接。学費や寮費をすべて免除。制服代や月々の経費を最長３年間支給。問い合わせは同校（０７６・４８３・３３００）。
（2011年3月19日 読売新聞）
◇私立相生学院高校（本校・兵庫県相生市）＝被災地の高校生ら４０人を同高加古川校（同県加古川市）で受け入れる。高校進学予定者から新３年生までが対象。加古川市内に寮（月額２万円必要）があり、衣類や寝具、生活用品などは学校側で準備。入学金や学費、教材費など生徒側の負担は年間１１万円以内に抑えるという。先着順。問い合わせは同校（０７９・４２０・０１００）へ。
（2011年3月18日 読売新聞）
公共住宅提供
■住居情報センター国交省が設置へ
国土交通省は２２日から、県外の公営住宅や都市再生機構の賃貸住宅などへの入居を希望する被災者向けに、情報センター（０１２０・２９７・７２２）を設置する。希望に応じて、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県を除く、受け入れ可能な自治体の担当に電話を取り次ぐ。午前９時から午後６時まで（２２日は午後３時から）。全国で約１万８０００戸が確保されている。
（2011年3月21日 読売新聞）
◇大阪府住宅供給公社が賃貸住宅１００戸程度を無償提供。２０００戸程度の提供を予定している府営住宅と相談窓口（０６・６２１０・９７７９）を一本化し、２２日から受け付け。
◇大阪市が市営住宅や福祉施設のあっせん、学校の相談などに総合的に応じる窓口（０６・６２０８・８８４１）を開設。午前９時～午後５時半、土日祝日も受け付ける。
（2011年3月19日 読売新聞）
◇福井県 県営住宅など１３４戸を原則として無償提供。県建築住宅課（０７７６・２０・０５０４）
◇大阪府 府営住宅４５０戸を無償提供。寝具や照明などの生活必需品や移動についても支援を検討。２２日から受け付ける。府住宅経営室経営管理課（代表０６・６９４１・０３５１、内線６３０７）
◇堺市 市営住宅１８０戸を１年間、無償提供。３０戸は即入居可能。３ＤＫや２ＤＫが中心。住宅管理課（０７２・２２８・８２２５）
◇和歌山県 県営住宅など２１５戸を家賃無料で提供。県建築住宅課（０７３・４４１・３２１０）
◇奈良県 奈良市などの県営住宅３５戸を無償提供。４月末までに県営、市町村営住宅の約１２０戸でも順次受け入れる。２Ｋ～３ＤＫが中心。１年間の家賃と敷金を免除。同県住宅課（０７４２・２７・７５４４）
◇島根県 県営住宅３１戸を無償提供（原則１年間）。県建築住宅課（０８５２・２２・５５６９）。同県内の松江市、浜田市、出雲市など８市６町でも計１７６戸を提供。使用料などは各自治体と相談。
◇岡山県 県内２１市町の公営住宅計１８４戸を提供。県営住宅の家賃は当初６か月間は全額免除で、風呂、ガスコンロ、照明、寝具なども用意。県住宅課（０８６・２２６・７５３６）
◇広島県 県内１３市町の県営住宅計１２２戸を無償提供。最長１年間で台所用品なども提供。県住宅課（０８２・５１３・４１７１）
◇香川県 県営、市・町営の住宅計６２戸を提供。無償の予定。県住宅課（０８７・８３２・３５８１）
◇高知県 県営住宅など１３戸を無償提供。県内の市町村営住宅１７３戸も無償提供。県住宅課（０８８・８２３・９８５５）
（2011年3月18日 読売新聞）
住宅提供
◇長野県松本市の介護業「あったら・かいご」 介護士常駐の貸別荘２棟を、復興までの間無償提供。１棟３ＬＤＫで計６組を受け入れ可能。介護報酬は応相談。担当者は市川仁美さん（０８０・４３８０・４１０３、午前９時～正午、午後４～６時受け付け）。
◇横浜市港南区のＮＰＯ法人「国際交流ハーティ港南台」 外国人向けホームステイの受け入れをしている３世帯で、出産が近い妊婦、母子家庭（子ども２人まで）を１か月程度、無償で受け入れ。産院も紹介。連絡は小野里純子会長（０４５・８３２・０５０７）へ。
◇前橋市の田中直樹さん 群馬県渋川市のマンションの空き部屋５室（各２ＬＤＫ）を１年まで無償提供。乳幼児のいる家族優先。連絡は田中さん（０２７・２２３・０６４７）へ。
（2011年3月21日 読売新聞）
◇静岡県南伊豆町の竹内裕子さん 自宅２階の１ＤＫ（玄関別）を約３か月まで無償提供。受け入れは１家族程度。ペットと一緒でも可。連絡は午後５～１０時頃までに竹内さん（０９０・３２５９・４３９９）へ。
◇埼玉県新座市の大津章さん 東京都立川市の平家６ＤＫ（自炊可）を無償提供。駐車場２台。受け入れは２家族程度。期間は問わない。連絡は大津さん（０９０・１４２２・７６２２）へ。
◇埼玉県深谷市の渋沢福男さん 自宅１階の和室（６畳）を約２週間まで無償提供。食事も提供する。連絡は渋沢さん（０４８・５７２・５４１５）へ。
◇全日本不動産協会新潟県本部は同県内の会員業者に、被災者や一時避難者に対する空き賃貸物件の提供を依頼。物件によって短期契約など考慮する。同協会新潟県本部事務局（０２５・２３０・３２８８）へ。
（2011年3月20日 読売新聞）
◇三重県鳥羽市の介護業「はつしま」 デイサービスセンター２階（４０畳の大広間、４畳半と８畳の個室２か所）を期間問わず無償提供。１団体、２家族程度を受け入れ可能。食事も提供する。担当者は井村京生さん（０５９９・３３・６９７２）。
◇埼玉県の畠田陽子さんが、公共住宅の無償提供情報をまとめたインターネットのサイトを作成した。入居条件や連絡先など実用的な情報が掲載されている。アドレスはhttps://sites.google.com/site/jishinhouse/
◇山形県米沢市の介護業「三友医療グループ」 ２ＤＫの社宅３室を１年間無償提供。担当者は稲毛ふく子さん（有料老人ホーム運営「きらら」内、０２３８・３７・１２２２）。
◇茨城県石岡市の桜井静枝さん 自宅別棟の２ＤＫ（自炊可）を約３か月まで無償提供。受け入れは１家族。連絡は夕方以降に桜井さん（０２９９・４２・３５５５）へ。
◇東京都国立市の牧田忍さん 自宅２階の和室１室を無償提供。受け入れは３人程度。期間は問わず、食事も提供する。連絡は夕方以降に牧田さん（０４２・５７７・９９８３）へ。
◇千葉県いすみ市の水産加工業社長山口清さん 工場での仕事と近くの住宅を手配する。家賃は１か月免除で、県最低賃金以上の給与も支払う。受け入れは３人程度。「被災した同業者の方が、慣れた環境で働けるように」と申し出た。連絡は山口さん（０８０・６６７８・６３９６）へ。
◇大阪府東大阪市の吉見カイロプラクティック・クリニック吉見猪之助さん クリニック隣の２階建て住宅（自炊可）を無償提供。受け入れは２家族程度。期間は１年程度まで。希望者には無償で治療もする。連絡は同クリニック（０７２・９６１・４４３３）へ。
（2011年3月19日 読売新聞）
◇新潟県長岡市の渋谷美奈子さん 自宅の和室３室を無償提供。受け入れは７人程度、約１か月間。食事も提供する。「中越地震で助けられた恩返しをする番」と申し出た。問い合わせは渋谷さん（０２５８・３３・０１６８）。
◇神戸市 市営住宅２００戸を用意。西、垂水、北区などの１ＤＫ～３ＤＫ。罹災（りさい）証明書などの提出で、家賃や敷金、保証金は免除。市住宅管理課（０７８・３２２・６６２６、午前８時４５分～午後５時半）
◇京都市 市営住宅２０戸を無償提供。市住宅政策課（０７５・２２２・３６６６）
◇広島市 市内５区にある市営住宅計５５戸を無償提供。期間は６か月。市住宅政策課（０８２・５０４・２２９３）
◇京都府 府営住宅１３２戸を無償提供。府住宅課（０７５・４１４・５３６６）
◇兵庫県 県営住宅６００戸を無償提供（共益費は自己負担）。原則６か月で、事情により最長２年。県住宅管理課（０７８・２３０・８４６０）
（2011年3月17日 読売新聞）
宿泊所提供
◇東京都千代田区の東京グリーンパレスは、上京中に自宅が被災して帰郷できない受験生に洋室（シングル）を１泊２０００円で提供。３月末まで。事前にホテルに電話した上、フロントに学生証などの身分証明書、大学などの受験票を見せれば泊まれる。問い合わせはグリーンパレス（０３・５２１０・４６００）
（2011年3月17日 読売新聞）
移住
◇鳥取県は、被災者対象の県内への移住相談窓口を開設。地域の福祉施設や医療機関、学校などの情報を提供し、各市町村との調整にもあたる。午前８時半～午後５時１５分。土日、祝日も受け付ける。一時疎開者向けに提供する公営住宅に関する相談にも乗る。県移住定住促進課内の窓口（０８５７・２６・７１５６）。
（2011年3月19日 読売新聞）
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2011 Norio
